国際電信電話法に基づき、国際電信電話株式会社が設立。
同時に、国際電信電話労働組合がユニオンショップ制として誕生。

電電公社（現・NTT）、通信建設労働者など、電気通信に関わる労働者20万人が集結し、
「電通共闘（現・情報労連）」を結成。

国際電話市場が独占体制から自由化へ。

国際電信電話法が廃止。

国際電信電話法の廃止に伴い、国際電信電話株式会社は、
国内長距離通信会社のテレウェイと合併し、新たなKDDが誕生。
国際電信電話労働組合は、引き続きユニオンショップ制とすることで合意、
KDD労働組合として再スタート。

国内長距離通信会社のDDI、国際・国内長距離通信会社のKDD、
移動体通信会社のIDOが3社合併し、KDDIが誕生。

第1回全国大会を開催し、KDDI労働組合がオープンショップ制として誕生（5支部体制）。
組合組織率57％。

KDDI子会社である移動体通信会社、auの吸収合併による組織拡大。組合組織率45％。

組織再編（5支部体制から3支部体制へ）。

KDDI子会社である移動体通信会社、ツーカー3社の吸収合併による組織拡大。
KDDI子会社であるKDDIテクニカルエンジニアリングサービスの労働組合と組織統合。
組合組織率57.2％。

東京電力グループのパワードコムと合併。
同社の労働組合であったパワードコム・ユニオンと組織統合。
組合組織率63.4％。

組合組織率64.4％

連合へ特別中央執行委員を派遣。

KDDI-テクノ支部発足。（現 KDDIエンジニアリング支部）

KDDI労組結成10周年を迎える。

結成10周年誌｢10年の軌跡｣を発行。

KDDIとユニオン・ショップ協定の締結。組合組織率66.6％

KDDIエンジニアリングとユニオン・ショップ協定の締結。組合組織率93.9％

KDDIまとめてオフィスグループ各社を組織化し、ユニオン・ショップ協定の締結。組合組織率97.0％