嘱託社員向けQ&A

項目	質問	回答
組合加入	B嘱託社員も労組加入の対象でしょうか。	2025/3/1付の労働協約改定により、組合員範囲の見直しが行われ、すべての嘱託社員が労働組合の加入対象となりました。なお、管理職またはそれに類する業務・役割を担っている場合は、非組合員となり、労働組合に加入することはできません。また、経営上の秘匿情報を知る業務に従事する組合員が「非組合員扱い」となります。役員秘書や取締役会事務局の他、法務、会計決算、財務戦略、人事、労務、服務、給与支給、経営戦略関係業務に従事する方が対象となります。
組合加入	定年再雇用者の労組加入は任意でしょうか。また、労組未加入を理由に、会社から再雇用契約の継続を断られたり、解雇されることはありますか。	ユニオン・ショップ協定を踏まえて、強制的に労働組合加入させることは現時点では考えていませんが、ユニオン・ショップ協定は「社員＝組合員」という考え方であり、前提としてすべての社員が労働組合に加入するものであるため、今後の加入状況をみて会社と対応を検討していきたいと考えています。労働組合は、嘱託社員の皆さんも労働組合に加入していただき、組合員としてともに処遇や働き方の改善に取り組んでいきたいと考えており、労働組合への加入のお願いします。
組合加入	非組合員扱いとなる業務を行う部署で働いていますが、労働組合への加入は必要でしょうか。	非組合員扱いの対象となる場合であっても、労働組合への加入手続きが必要です。なお、労働組合に加入された後に、会社と確認のうえ、「非組合員扱い」となります。また、非組合員扱いは、部署を指定しているものではなく、ご本人が担う業務を踏まえて判断するものであるため、同一部署においても非組合員扱いの対象・対象外となる場合があります。
組合加入	労働組合への加入申請した場合、いつから組合員となりますか。	加入申請を受け付けてから、加入承認手続きを踏まえて、労働組合への加入となります。申請から2週間程度時間を要します。
組合加入	労働組合に加入しない場合の扱いはどのようになるのか。	労組として会社に「労組未加入の方を解雇する」や「労組未加入を理由に契約更新をさせない」など、ユニオン・ショップ協定に基づく対応は、現時点では求めていません。労働組合は職場を良くしたいと思う皆さんが組合費を出し合い維持している組織であり、労使交渉の成果である制度改善の恩恵にただ乗りしている状態（いわゆる「フリーライダー」）は、労働組合として対処すべき課題と思っているため、当面は労組より活動を丁寧に説明して、加入促進活動を行っていきます。
組合加入	労働組合に加入していない者との差別化はできないのか。できない場合はその理由を教えてください。	労働組合法に基づく労働協約は、本来、その労働組合に加入している組合員に適用されるものです。しかしながら、一定の条件を満たした場合、組合に加入していない従業員にも適用されると労働組合法にも定められています。・労働協約の拡張適用（労働組合法第17条）同一事業者における労働者の3/4以上が組合員である場合、労働協約の内容は組合員でない労働者にも適用されます。また、会社としては、ベースアップを行った場合には、就業規則（賃金規程）を改定することになります。そうすると労働組合に加入していない従業員にも就業規則は適用されることになります。仮に就業規則の賃金制度は改定せず、労働協約に定める賃金制度だけを改定したとしても、労働協約の拡張適用において、すべての労働者に適用されることになります。処遇面においては、未加入者には適用しないことは、難しいのが実情です。とはいえ、労働組合に加入することで、以下のメリットがあると考えています。１．労働条件改善の意思決定に関与できる２．会社との交渉力を持てる３．個々の職場の問題であっても、労働組合が改善を会社に申し入れ、改善を図ることができる４．労働組合が開催する、イベントや社会貢献活動、セミナー等への参画が可能５．福利厚生（組合共済など）が受けられる労働組合の必要性や意義について、ご理解のうえ、ぜひ労働組合への加入をお願いします。
組合活動	組合に加入した場合、嘱託の意見をどのような形で集約し、会社と交渉していくのか。	労働組合では、職場状況の実態把握のため、年に4回の職場会を開催しています。その際には、職場の課題や各種制度に関する意見を集約し、その課題を踏まえて会社へ改善要望を行っているのが労働組合の取り組みの一つです。また、各職場を担当する執行委員（労組役員）がおり、各種制度の運用面での課題は各職場での改善を図っています。
春闘	2025春闘での賃金改善は嘱託社員も対象となるのか。	2025春闘における賃金改善は、すべての嘱託社員の皆さんも改善対象となります。 ■月例賃金改善 B嘱託・C嘱託： 2,000円～14,000円（改善額は会社より個別案内があります） O嘱託 Bランク： 7,800円　　　Cランク： 7,800円　　　Dランク： 6,600円　　　Eランク： 9,400円 P嘱託　　　　：12,000円 ■賞与インセンティブ加算（O嘱託Bランク） 6：25,000円 5：20,000円 4：15,000円 3：10,000円 ■一時金すべての嘱託社員：120,000円
雇用形態	B嘱託として働いていますが、正社員として雇用する考えはあるのでしょうか。	B嘱託の正社員化について、現時点では会社の考えは表明されていません。 KDDIでは、有期契約社員である事務契約社員・料金アドバイザーの「正社員登用制度」があり一定の評価基準を満たすことで、登用試験を受験できる仕組みを労使で作り上げてきました。その時の対応と同様に、B嘱託においてもKDDIでのキャリアプランを今後労使で議論していく必要があると考えています。また、その際には、実際に働く皆さんからも意見を聞かせていただくことになりますので、ぜひ労働組合に加入いただき、ともにより良い会社にしていきましょう。
雇用形態	高年齢者雇用安定法の改正に対して、会社の考えは「65歳までの定年延長」「70歳までの雇用機会確保」どちらにプライオリティをおいているのか。	現時点会社は「65歳までの定年延長」「70歳までの雇用機会の確保」のいずれについても、見解を示していません。労組としては、どちらも並行して論議しなければならない課題であると考えています。
雇用形態	70歳までの雇用機会確保の可能性はどのぐらい実現性があるのか。	現時点で会社は65歳以降の雇用をしていく考えは示しておらず、短期間の実現は正直に申し上げて厳しいと考えています。しかしながら、各職場において業務を遂行していくうえで、再雇用の皆さんが職場に必要とされている現状を訴え、65歳以降の就業機会の確保を求めていきたいと考えています。その後押しとなる声を嘱託社員の皆さんからも寄せていただけないと交渉を進めていくことは難しいと考えています。ぜひ労働組合への加入をお願いします。
雇用形態	O嘱託のランク(B,C等)が実態に即していないと考えられる場合、処遇是正(例:C→B)について労働組合として、会社と交渉してもらえるのか。	定年再雇用者は、業務内容・役割・課せられる責任を踏まえ、ランク設定がされていてます。その業務内容・役割・課せられる責任が当初の求人内容と合致していないのでれあば、労働組合として是正の申し入れを行っていきます。その是正については、求人の際に設定された、業務内容・役割・責任の範囲内の業務の範囲の業務アサインにするよう是正を求めることになります。そのうえで、会社がアサインする業務の変更が難しい場合は、アサインする業務に応じたランク報酬への変更することも一つの対応策であると考えます。いま現在は業務実態からランク変更を行った事例はありませんが、実態に沿っていない事例の積み重ねにより、嘱託社員の働き方や賃金のあり方について労使論議をしていかなければならないと考えています。そのためにも、嘱託社員の皆さんが組合員となり、当事者の意見を示すことが重要と考えていることから、労働組合への加入をお願いします。
福利厚生制度	電通共済生協への加入は可能か。その手続きは。	新しく加入される方、過去契約していて一度解約をした方も新規で契約することが可能です。ただし、退職後も継続する場合には、契約期間が５年と１日を経過している必要がありますのでご注意ください。（過去契約されていた方は契約期間は通算となります）手続きを希望される場合にはお近くの執行委員または中央本部までお問い合わせください。
福利厚生制度	現在電通共済（保険等）を加入していますが、嘱託満了以降も継続加入は可能なのでしょうか	退職後も共済保険等は継続加入可能です。
福利厚生制度	ライフサポート制度の労組の掛け金部分（最大10％）は61歳以降も継続されるのか？	ライフサポート制度は、65歳まで継続されます。なお、組合員は全員10%（最大）の基本補償に加入しており、10%を超える任意加入は、毎年11月～12月の加入の案内を行います。任意加入部分は翌年度より適用となるため、最短で2026年4月からの加入となります。