機関紙 back

2019年2月号

【第22回中央委員会】主な発言要旨

 第22回中央委員会では、職場を代表する各支部の中央委員から数多くの意見が提起されました。本紙面では当日の審議内容を一部抜粋の上、掲載します
 
【第1号議案 2019春闘の取り組み】
 
≪月例賃金改善の取り組み≫

◎意見【本社中央支部 大滝委員】
組合員の努力に報いるためにも、全職種の満額獲得に向けた粘り強い交渉を要望する。
 ①大滝委員(本社中央支部) 
◎意見【東日本支部 古川(岳)委員】
消費増税や健康保険料率の改定などにより、将来の生活に対する不安の声が組合員から寄せられている。安心した暮らしを実現するためにも満額での妥結を求める。
 
⇒本部答弁【中央本部 長谷川政策局長】
2014春闘以降、継続的なベースアップを行ってきたが、物価の上昇に追いついていない状況にある。また、消費増税や健康保険料率引き上げなど受け入れざるを得ない一方で、家計における収支に影響があることも事実であることから、中央本部としても粘り強い交渉を行っていく。
 
≪会社業績賞与の取り組み≫
 
◎意見【東日本支部 葉山委員】
中期経営計画の達成に向けて懸命に努力してきた組合員に報いるため、全職種同一月数での満額回答を求める。また、契約社員においては、職場で共に目標達成に取り組んできた仲間であり、契約満了を迎える組合員や登用者も支給対象に含めた交渉をお願いしたい。
 
②葉山委員(東日本支部)
⇒本部答弁【中央本部 長谷川政策局長】
同一月数での要求は2017春闘から継続的に行っており、目標に向けて一丸となって取り組んだすべての組合員の努力に報いるという考えに基づくものである。現制度では契約社員における賞与制度はないが、賞与支給を優先に交渉を進める。また、契約満了者や登用者も支給対象に含めるよう交渉を行う。
 
≪総合労働条件の取り組み≫
①働き方変革関連
◎意見【本社中央支部 村田委員】
働き方変革の推進に向け、より業務効率化に寄与する具体的な施策の提示を要望する。
 
◎意見【西日本支部 小田委員】
コンシューマ営業本部では事業所の集約に伴い、担当店舗への移動時間および通勤時間の長時間化が発生しており、業務効率の低下を懸念する声が寄せられている。組合員の健康確保の観点からも業務環境の改善を求める。
 
◎意見【エンジ支部 山本委員】
各職場からは、「働き方変革により残業時間は減ったが、業務量自体はあまり変わっていない」という意見がある。時間だけ抑制し、詰込み型の業務スタイルを変えず、業務を押し進めている部署も散見される。これは、組合員の健康悪化やサービス残業にもつながる可能性もあるため、環境整備にあたっては、労使双方の協力を前提に、支部の意見も会社にしっかりと伝えていきたい。
③山本委員(エンジ支部)
 
⇒本部答弁【中央本部 長谷川政策局長】
働き方変革をより推進していくためには、時間管理だけではなく人員構成、システムやデバイス、時間・場所を問わない働き方など様々な観点が必要である。取り組みに対しては一定の理解をいただいている状況ではあるが、環境整備を含めた交渉を行っていく。
 
⇒本部答弁【中央本部 永渕中央執行委員】
働き方変革の目的を解さずに、数値目標だけを追うようになってはいけない。働き方変革を達成するための手段は労使で考える必要があり、ぜひ支部の協力もお願いする。
 
≪総合労働条件の取り組み≫
②仕事と治療の両立
◎意見【西日本支部 安藤委員】
長期治療にあたっては、職場の理解が得られ、組合員が気兼ねなく利用できる環境構築に向けて、実効性のある制度設計を求める。
 
⇒本部答弁【中央本部 長谷川政策局長】
治療を理由に離職に至ることは、本人はもちろん、労使双方においても大きな損失である。制度化実現の際には職場での制度浸透に向けた取り組みも労使で協議していく。また、職場会や相談対応では病気だけではなく不妊治療に対する制度拡充を求める声も寄せられていることから、様々な声に対応できる制度構築に向けて必要性を訴えていく。
 
【第2号議案 2018年度下期の取り組み】
 
≪KDDIまとめてオフィス支部(仮称)設立準備委員会の設置≫
◎意見【東日本支部 井澤委員】
次期定期全国大会でのKDDIまとめてオフィス支部の設立に向けて、支部としても万全な体制で臨む。
 
◎意見【エンジ支部 佐藤委員】
新たな支部を立ち上げるための準備委員会を設置することに、エンジ支部も賛同する。エンジ支部は支部の設立実績もあり、協力を惜しまずサポートする。
 
⇒本部答弁【中央本部 伊藤中央執行委員】
今後は支部設立に向けて具体的な準備を行っていく。また、エンジ支部には支部化を経験した執行委員もおり、各支部のサポートを受け、組織一丸となって取り組んでいく。
 
≪労働条件の取り組み≫
◎意見【西日本支部 御厩委員】
少人数拠点ではフォローする要員が少なく、年休取得が進まないとの声が出ており、部署内での環境改善は、一部の拠点では限界を迎えている。年休取得が進まない部署の取得率向上に向けた具体策も並行した協議をお願いする。
④御厩委員(西日本支部)
 
⇒本部答弁【中央本部 長谷川政策局長】
5日間の年休取得の義務化は、法律で定められているため、職場状況に関わらず対応する必要がある。職場が抱える課題を受け止め、労使で取得促進や環境整備を進めるため、支部・本部連携した対応を行う。
 
≪KDDI健康保険料率の改定≫
◎意見【東日本支部 吉永委員】
KDDI健康保険組合の存続のためには、今回の保険料率の引き上げに関して、やむを得ないものと判断する。健康経営のさらなる推進と併せて、KDDI健康保険組合が健全な運営となるよう働きかけを求める。
 
⇒本部答弁【中央本部 長谷川政策局長】
これまで繰越金や繰入金を充当して料率を維持してきたが、既に限界にきており、今回、料率の見直しの提案となった。今後も料率改定は避けて通ることが出ないと想定されるが、出来るだけ負担が大きくならないように労働組合を代表して健保に訴えていく。なお、財政の改善の一つには、医療費を抑制することである。健康経営を通じて、組合員の健康意識が高まるよう、会社や健保と一体となって取り組んでいく。
 
≪被災地支援の取り組み≫
◎意見【東日本支部 菅沼委員】
東日本大震災の被災地を管轄する支部として、これまでの支援活動の考え方を継承しながら、震災を風化させない取り組みを検討していく。
 
⇒本部答弁【中央本部 伊藤中央執行委員】
まもなく発災から8年が経過する。現地は商業施設の開設や住宅の建設により復興の兆しはあるものの、建物がなく嵩上げのみされた現地の様子を見ると、復興半ばであることを感じる。ツアーは被災地支援の必要性と、現地の実相を肌で感じてもらう貴重な機会になる。一人でも多くの組合員が参加できるよう各支部の協力をお願いする。
 
≪政治啓発の取り組み≫
◎意見【東日本支部 曽我委員】
労働者の意見を政策に確実に反映させていく土台を作るため、「組合が政治に対してなぜ取り組むのか」をテーマに政治への理解浸透に向けた活動を支部としても引き続き継続していく。
 
◎意見【西日本支部 藤本委員】
働く者・生活者が安心して暮らせる社会を実現するため、支部としても吉川さおり参議院議員の必勝に向けて、政治に対する意識醸成や政治学習会など啓蒙活動に取り組む。
⑤藤本委員(西日本支部)
 
⇒本部答弁【中央本部 宮原副中央執行委員長】
最近では、「毎月勤労統計」の調査手法など、現政権による不正が次々と発覚しており、国会が軽視された深刻な状態が続いている。「組合員が安心して暮らせる社会を目指した政治活動の推進・強化」に向けて、組織内議員との連携強化は不可欠である。組織の総力を結集し、吉川さおり参議院議員の再選を目指した取り組みをこれからも進めていく。
【差し替え】⑥宮原副中央執行委員長(中央本部)